少子高齢化の進行や東京圏への人口の一極集中を背景に、各地域ではさまざまな課題が生じています。地方自治体においては、課題の把握と解決策の策定を行って、地域の活性化を図ることが求められます。
地方自治体の担当者のなかには、「地方自治体が抱える課題にはどのようなものがあるか」「地域を活性化させるにはどうすればよいのか」などとお考えの方もいるのではないでしょうか。
この記事では、地方自治体が抱える課題と解決策、地域活性化のカギとなる多文化共生について解説します。
地方自治体が抱える課題
地方自治体が抱える課題としては、人口の減少による働き手不足や地方経済の縮小が挙げられます。
人口減少
総務省統計局の人口推計によると、2011年から2023年までの間、日本における総人口は減少し続けています。
また、地方においては10〜20代の若年層が就職や進学を機に東京圏を中心とした都市部に転出してしまう傾向が見られ、さらなる人口減少につながっています。
▼都道府県別転入超過数
画像引用元：総務省統計局『住民基本台帳人口移動報告 2023年（令和5年）結果』
人口が減少すると、働き手の不足や地方経済の縮小などさらなる課題の原因となります。
出典：総務省統計局『人口推計 2023年（令和5年）10月1日現在（結果の概要）』『住民基本台帳人口移動報告 2023年（令和5年）結果』
高齢化による働き手不足
少子高齢化の進行によって、日本における15〜64歳の生産年齢人口は1995年をピークに減少しており、今後はさらに減少していくと見込まれています。
▼高齢化の推移と将来推計
画像引用元：総務省『令和4年版情報通信白書』
特に、若年層が転出しやすい地域においてはこの傾向が強く、現場の働き手や地域企業の後継者などが不足しやすいといえます。
また、働き手が不足すると電車やバスなどの公共交通機関の維持が難しくなるため、地域住民の生活への影響も懸念されます。
出典：総務省『令和4年版情報通信白書』
地方経済の縮小
人口減少が激しい地域においては、さまざまな産業分野において地域の市場規模が縮小してしまい、ビジネスとして採算を確保することが困難になっています。
また、製造業において生産拠点の海外移転が進んで、地域での雇用が減少したことも地方経済縮小の一因と考えられます。
地域の活性化を図るための解決策
地域の活性化を図るには、移住・定住の促進や外国人労働者の受け入れによって人口・働き手を確保することが重要です。また、地方経済を拡大する方法としては、観光DXが注目されています。
①移住・定住の促進
地域における人口減少は働き手不足や市場・経済の縮小にもつながるため、移住・定住を促進して対策する必要があります。移住・定住を促す施策としては、以下が考えられます。
▼移住・定住を促す施策の例
● 地方への移住関心層へ向けたプロモーションを行う
● 移住者のニーズに合わせて就職・就農支援を行う
● サテライトオフィスを誘致する など
テレワークの普及によって場所を選ばない働き方が可能になったことで、地方への移住に関心を持つ層は増えています。こうした移住関心層へのプロモーション・支援を行うことで、移住を促せます。
また、テレワークを前提とした就業を行うサテライトオフィスを誘致すると、若年層が都市部へ転出せずに就職できるようになると期待できます。
②外国人労働者の受け入れ支援
地域における働き手を確保するには、外国人労働者の受け入れが有効です。
ただし、外国人労働者に地方で活躍してもらうには、外国人労働者が暮らしやすい地域づくりや、地域企業における受け入れ体制の構築への支援が欠かせません。
外国人労働者の受け入れ体制が整っていない場合、外国人労働者はほかの地域で働くことを選んだり、帰国してしまったりする可能性があります。
▼外国人労働者の受け入れ支援における例
● 外国人住民に対する生活セミナーを実施する
● 地域住民の異文化理解を促進するための交流会を開催する
● 外国人労働者に関するセミナーを企業経営者・管理者向けに開催する など
③観光DXの推進
観光DXとは、観光分野における先端的な技術の活用によって、業務の効率化や新たなビジネスモデルの創出などを図ることです。
観光DXを推進すると、旅行者の利便性が向上するだけでなく、観光産業の生産性向上や観光地経営の高度化にもつながると期待されています。
▼観光DXを推進する施策の例
● 宿泊や体験などの予約・決済が行える地域サイトを構築する
● 観光デジタル人材の育成を行う
● メタバース上で地域の観光名所を再現する など
地方の活性化は多文化共生の仕組みづくりがカギ
都市部への転出が生じやすい地方の活性化へ向けた施策を行う際には、外国人労働者をはじめとする、地域に在住する外国人との多文化共生が重要となります。
多文化共生について、総務省の資料では以下のように定義しています。
▼多文化共生の定義
「国籍や民族などの異なる人々が、互いの文化的ちがいを認め合い、対等な関係を築こうとしながら、地域社会の構成員として共に生きていくこと」
引用元：総務省『多文化共生の推進に関する研究会報告書』
多文化共生を実現するには、地方自治体による仕組みづくりが欠かせません。多文化共生に向けた施策の例としては、以下が考えられます。
▼多文化共生に向けた自治体の施策例
● 行政・生活情報の多言語化を行う
● やさしい日本語による情報発信を推進する
● 地域における留学生の就職を支援する など
多言語化ややさしい日本語によって、在住外国人にとって生活しやすい環境を整えられます。また、留学生の地域における就職を支援すると、働き手の確保による地域の活性化にも寄与すると考えられます。
出典：総務省『多文化共生の推進に関する研究会報告書』
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まとめ
この記事では、地方自治体の課題について以下の内容を解説しました。
● 地方自治体が抱える課題
● 地域の活性化を図るための解決策
● 地方の活性化における多文化共生の重要性
自治体が抱える課題としては人口の減少や働き手不足、市場・経済の縮小などが挙げられます。
地域の活性化を図るには移住・定住を促進するほかに外国人労働者の受け入れや観光DX推進などが重要です。
ただし、それに伴って外国人労働者をはじめとする在住外国人とのコミュニケーションが必要となる機会が生じやすくなると考えられることから、地方自治体においては情報発信や窓口対応の多言語化が欠かせないものとなります。
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