では、どこの国の数が増えているのでしょうか？
データを確認するとベトナム人の増加率が顕著に表れています。5年前と比較して81.5%増加しており、国別の外国人総数は、中国に続いて2番目に多い数になっています。
その他、インドネシアとネパールは5年前と比較して57%~66%増加しており、フィリピンも11％増加しております。

(出典)

出入国管理庁　令和４年６月末現在における在留外国人数について

https://www.moj.go.jp/isa/publications/press/13_00028.html

やはり困りごとは、言葉の壁

サービス提供側が想定しておくべき言語は英語だけでは不十分！？

外国人の総数は5年前と比べて増加していることは分かりました。
これに従って、サービス提供側は外国人コミュニケーション対応の環境整備をすることが求められる場面が増えると思われます。
外国人といえば、まずは世界の共通言語といわれる「英語」の対応を進めることになるでしょう。

ただ、以下のデータを一緒にご覧頂きたいです。
世界の111ヵ国を対象に英語能力指数というものをEFが発表しているのですが、日本に居住する外国人数のデータを国別で見た際、英語能力指数で上位1/3のグループに入っている国はほとんど無いのがデータとして表れています。

つまり、外国人コミュニケーション対応として「まずは英語だけ」と環境整備することは、データ上では理に適ったアクションではないことが分かります。

(出典)

出入国管理庁　令和４年６月末現在における在留外国人数について

https://www.moj.go.jp/isa/publications/press/13_00028.html

EF　世界最大の英語能力指数ランキング

https://www.efjapan.co.jp/epi/

多言語対応が迫られる

上記に述べた状況もあり、英語圏以外の国の方は特に言葉の壁を感じやすい状況にあるといえます。

実際に、日本に居住する外国人の悩みTOP3は以下です。

情報の多言語発信が少ない
相談窓口がそもそも分からない
災害時の情報収集

ビジネスによっては、マイノリティの言語にもしっかり対応しておかないといけないビジネスがありますし、特に行政・自治体の場合は、どの住民に対しても同様なサービス提供が求められるので、英語だけでなく多言語でのコミュニケーション対応ができる環境整備が必要ということがデータからも分かります。

(出典)

出入国管理庁　在留外国人数に対する基礎調査（最新版）

https://www.moj.go.jp/isa/policies/coexistence/04_00017.html

(出典)

出入国管理庁　在留外国人数に対する基礎調査（最新版）

https://www.moj.go.jp/isa/policies/coexistence/04_00017.html

(出典)

出入国管理庁　在留外国人数に対する基礎調査（最新版）

https://www.moj.go.jp/isa/policies/coexistence/04_00017.html

多言語での外国人コミュニケーション対応の環境整備をするには？

人を雇うのことが最善策、専用翻訳ツールに頼るのが最適解

予算が許すのであれば、人を雇うべき

近年、AIの発展や同時通訳の開発が急速に進んでいますが、未だ人と人とのコミュニケーションと同等に行うことは難しいです。人と人とのコミュニケーションでは相手の表情を読み取ったりすることも行われている為、通訳者を雇うことが最もミスが少ない形でコミュニケーションが取れる唯一の方法です。

その反面、やはり1言語に対して一人の通訳を雇うだけでも、コストはかかります。
複数言語を話す人材を探すのも現実的ではないですし、10数言語の言葉を操れる人材は世の中にいないでしょう。

皆さまが行う事業・業務内容を鑑みて必要に応じてスポットで通訳を雇うことも良い方法かもしれません。

予算の制限がある場合は、専用翻訳ツールの導入が最適

先ほど、通訳を雇うのが最善策だが、コストはかかることをお伝えしました。
お金がないと、結局多言語での外国人コミュニケーションは無理なのかという絶望感もあったと思われます。

そういった方は、専用に翻訳ツールをご利用することをお勧めします。
まず、人を雇うより圧倒的にコストはかかりません。ランニングコストが圧倒的に抑えられます。
そして近年、各業界の専門用語をしっかり翻訳できる翻訳ツールが各種存在しております。
機械翻訳に強みがあるもの、ビデオ通訳に強みがあるもの等、得意としている分野も多種多様ですので、色々トライアル期間に試してみるのはいかがでしょうか？

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