愛知県 豊橋市
愛知県豊橋市には、総人口のうち約5.7％にあたる2万922人、約80か国の外国人市民が暮らしています（2024年3月1日時点）。なかでも第1位を占めるブラジル人は約8,800人にのぼり、ポルトガル語への対応は長年の課題でした。そこで同市では約40人もの通訳者を配置するという充実した通訳体制を敷いてきましたが、コロナ禍をきっかけに「通訳に頼り切るのではなく、職員自身も積極的に外国人市民とコミュニケーションをとる」方針に転換。2022年に多言語通訳サービス『KOTOBAL』を導入することで、多様な外国人市民へのサービスを強化し、職員の多文化共生への意識を高めることに成功しました。
福岡県 福岡市
164万人の人口を誇る福岡市では外国人住民の増加も著しく、2023年（令和5年）時点の外国人人口は、1989年（平成元年）の9千人強から4万5千人弱にまで増加しました。窓口サービス向上に向け、2019年からさまざまなAI多言語音声翻訳アプリを活用する中、2023年4月からは『KOTOBAL』を採用。タブレット端末を全区の窓口で『KOTOBAL』を活用するという大規模な導入となりました。急激にニーズが増加したネパール語やベトナム語などの言語も、『KOTOBAL』のAI翻訳でスムーズに対応できるようになり、利用件数は昨年比の7倍にまで上昇。翻訳精度の高さ、操作性の高さが職員から高い支持を集めています。
埼玉県 川口市
川口市では、令和6年1月1日現在、人口の約7.1％にあたる約4万3千人の外国人住民が暮らしています。近年はさらなる外国人の増加に伴い、多言語対応が課題となっていました。特に1000人にのぼるクルド人の中にはトルコ語しか話せない人が多く、トルコ語に対応できる人材が不足していました。AI通訳機とビデオ通訳を別々で導入したものの、精度が高いとは言えず、成果は不十分でした。そこで2023年に、多言語通訳サービス『KOTOBAL』を導入。25台を各部署で使用することで、窓口での多言語対応及び多文化共生の推進に役立てています。
栃木県 宇都宮市
栃木県の中央にあり、関東平野の北端に位置する宇都宮市。市内には工業団地も多く、アジア圏の方を中心に外国人住民は増加傾向にあります。同市では2021年より「スマート窓口」構想を掲げ、タブレットの導入を進めてきました。そのアプリ選定の段階で、出先機関である「多文化共生推進課（旧：国際交流プラザ 国際化推進グループ）」がすでに利用していた他社製の多言語通訳サービスに着目。新たに各社のデモを比較検討し『KOTOBAL』を導入しました。以降、以前よりも使用頻度が格段に上がり、ユニバーサルな窓口が展開できるようになったと語ります。
滋賀県 彦根市
琵琶湖の東岸部、京都と名古屋の中間点に位置する彦根市。地域には大規模な工場が点在し、外国人労働者が増加傾向にあります。そこで、同市では日本人と外国人の共生を目指す「多文化共生推進プラン」を策定。主な施策のひと一つとして、市役所に外国人住民向け総合相談窓口を設置し、通訳機能の拡充のため多言語通訳サービス『KOTOBAL』を導入しました。 こうした対応を外国人住民に周知すると、窓口利用者が増加。多言語翻訳がなされた上、正しく行政サービスを提供することに繋がっています。
広島県 三原市
広島県の中央部、瀬戸内海に面する三原市。同市役所で国際化を推進する経営企画課総合企画係では、増加する一方の外国人居住者のために相談窓口を設置することになりました。市がデジタル化を推進するタイミングとも重なり、タブレットによる多言語通訳サービス導入を決定。公募型プロポーザルの結果、『KOTOBAL』が選定されました。 導入後、ウクライナ避難民の受け入れが決まり、さっそく『KOTOBAL』のビデオ通訳を活用。不安を抱えていた避難民のスムーズな受入れができたといいます。そのほか、多言語翻訳機能を利用した外国人居住者の納税促進など、様々な窓口で活用されています。
茨城県 土浦市
土浦市役所市民生活部市民活動課国際係では、増加する市内在住外国人に多言語対応するため「多言語通訳サービスKOTOBAL」を導入しました。市内在住外国人の増加に伴い、多言語通訳や多言語翻訳が求められる機会増えており、現状の対応では限界を感じていたからです。KOTOBALは、通訳職員ではカバーできない多くの言語に対応しているだけでなはく、行政用語や自治体専門用語にも精通しており多くの導入メリットがあると考えました。
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