【KOTOBAL導入事例】自治体での導入事例集

外国人相談窓口の前に立っていらっしゃる協働まちづくり課小川様・通訳者の望月様・保険年金課小田様

愛知県蒲郡市役所協働まちづくり課

人口約7.6万人（令和7年9月時点）の蒲郡市では、令和3年3月に「外国人相談窓口」を新設。初の通訳者採用と併せて、通訳ツールKOTOBALを導入しました。現在は4年以上の継続運用によりKOTOBALが浸透しており、複数部署が気軽に活用しながら外国人住民との円滑なコミュニケーションを行っています。今回は、協働まちづくり課小川様、通訳者の望月様、そして保険年金課小田様にお話を伺いました。

小平市は自然豊かで暮らしやすい、人気のベッドタウンであり、学園都市としても知られています。人口20万人弱と、東京26市では6番目の規模。近年は外国人住民が増加傾向にあり、2025年1月時点で6325人と10年前に比べ2000人以上増えています。国籍・地域別では中国、ベトナム、朝鮮、フィリピンの順に多く、多言語化が求められる状況でした。そこで、機械通訳や日本語の文字おこしができる「KOTOBAL」の検討を始めました。外国人対応のみならず聴覚障がい者への対応も期待できることが評価され、令和7年4月に導入を開始。導入して間もないながら、さまざまな部署での活用が進んでいます。

板橋区教育委員会/板橋区立板橋第三中学校

板橋区教育委員会様は、2025年4月からモデル事業として多言語通訳サービス『KOTOBAL』を複数の学校に導入。先生や生徒が自分自身で手軽に意思疎通を図れる双方向コミュニケーションツールとして、学活や授業、面談など多くのシーンで活用されています。今回は、教育委員会ご担当者の山本様と導入校のひとつである板橋第三中学校の田村先生にお話を伺いました。

東京都板橋区役所福祉部障がい政策課様

人口約58万人の大都市・板橋区では、障がい者支援や外国人住民への対応力強化を目的に、窓口対応の見直しを進行。その中核として、遠隔手話・AI翻訳・音声筆談が一体化した通訳サービス「KOTOBAL」を導入。現在では区内複数部署で運用され、住民・職員ともに90％を超える高い満足度を獲得しています。今回は、障がい政策課の柴﨑様・三波様・志垣様にお話を伺いました。 ※取材：2025年1月

愛知県豊橋市役所多文化共生・国際課様
導入事例

愛知県豊橋市には、総人口のうち約5.7％にあたる2万922人、約80か国の外国人市民が暮らしています（2024年3月1日時点）。なかでも第1位を占めるブラジル人は約8,800人にのぼり、ポルトガル語への対応は長年の課題でした。そこで同市では約40人もの通訳者を配置するという充実した通訳体制を敷いてきましたが、コロナ禍をきっかけに「通訳に頼り切るのではなく、職員自身も積極的に外国人市民とコミュニケーションをとる」方針に転換。2022年に多言語通訳サービス『KOTOBAL』を導入することで、多様な外国人市民へのサービスを強化し、職員の多文化共生への意識を高めることに成功しました。

福岡県福岡市役所国際政策課様
導入事例

164万人の人口を誇る福岡市では外国人住民の増加も著しく、2023年（令和5年）時点の外国人人口は、1989年（平成元年）の9千人強から4万5千人弱にまで増加しました。窓口サービス向上に向け、2019年からさまざまなAI多言語音声翻訳アプリを活用する中、2023年4月からは『KOTOBAL』を採用。全区及び関係所属窓口等で導入している端末で『KOTOBAL』を活用するという大規模な導入となりました。急激にニーズが増加したネパール語やベトナム語などの言語も、『KOTOBAL』のAI翻訳でスムーズに対応できるようになり、利用件数は昨年比の7倍にまで上昇。翻訳精度の高さ、操作性の高さが職員から高い支持を集めています。

埼玉県川口市
市民生活部協働推進課多文化共生係様
導入事例

川口市では、令和6年1月1日現在、人口の約7.1％にあたる約4万3千人の外国人住民が暮らしています。近年はさらなる外国人の増加に伴い、多言語対応が課題となっていました。特に1000人にのぼるクルド人の中にはトルコ語しか話せない人が多く、トルコ語に対応できる人材が不足していました。AI通訳機とビデオ通訳を別々で導入したものの、精度が高いとは言えず、成果は不十分でした。そこで2023年に、多言語通訳サービス『KOTOBAL』を導入。25台を各部署で使用することで、窓口での多言語対応及び多文化共生の推進に役立てています。

栃木県宇都宮市役所
デジタル政策課/多文化共生推進課様
導入事例

栃木県の中央にあり、関東平野の北端に位置する宇都宮市。市内には工業団地も多く、アジア圏の方を中心に外国人住民は増加傾向にあります。同市では2021年より「スマート窓口」構想を掲げ、タブレットの導入を進めてきました。そのアプリ選定の段階で、出先機関である「多文化共生推進課（旧：国際交流プラザ国際化推進グループ）」がすでに利用していた他社製の多言語通訳サービスに着目。新たに各社のデモを比較検討し『KOTOBAL』を導入しました。以降、以前よりも使用頻度が格段に上がり、ユニバーサルな窓口が展開できるようになったと語ります。

滋賀県彦根市役所人権政策課多文化共生係様
導入事例

琵琶湖の東岸部、京都と名古屋の中間点に位置する彦根市。地域には大規模な工場が点在し、外国人労働者が増加傾向にあります。そこで、同市では日本人と外国人の共生を目指す「多文化共生推進プラン」を策定。主な施策のひとつとして、市役所に外国人住民向け総合相談窓口を設置し、通訳機能の拡充のため多言語通訳サービス『KOTOBAL』を導入しました。こうした対応を外国人住民に周知すると、窓口利用者が増加。正しく行政サービスを提供することに繋がっています。

広島県三原市役所　経営企画課　総合企画係様
導入事例

広島県の中央部、瀬戸内海に面する三原市。同市役所で国際化を推進する経営企画課総合企画係では、増加する一方の外国人居住者のために相談窓口を設置することになりました。市がデジタル化を推進するタイミングとも重なり、タブレットによる多言語通訳サービス導入を決定。公募型プロポーザルの結果、『KOTOBAL』が選定されました。導入後、ウクライナ避難民の受け入れが決まり、さっそく『KOTOBAL』のビデオ通訳を活用。不安を抱えていた避難民のスムーズな受入れができたといいます。そのほか、外国人居住者の納税促進など、様々な窓口で活用されています。

土浦市役所市民生活部市民活動課国際係様
導入事例

【導入の背景】増加する市内在住外国人への通訳に課題があった　私は土浦市役所市民生活部市民活動課という部署で、国際係主事として「市民協働による多文化共生のまちづくり」を目指し、市民向けに異文化理解を促進させる国際交流イベントや講座の企画運…