増加の一途をたどる外国人住民
――服部様の業務内容や三原市役所の体制について教えてください。
市の国際化推進業務を担当していますが、大きくは多文化共生と国際交流に分かれています。多文化共生においては、市内で暮らす外国人住民への日本語教育や生活支援などのサポート、日本人住民を含めた多文化理解促進施策の実施などを行っています。また、当市は2019年3月にニュージーランドのパーマストン・ノース市との間で姉妹都市提携を締結して、国際交流では主に両市民との友好交流を進めています。
体制としては、主担当のほか、2021年9月から国のJETプログラムを活用し、英語圏のネイティブ人材を1名、国際交流員として任用しています。
――では、多言語通訳サービスを導入された背景についてお教えください。
当市の外国人住民は、2013年末の時点で1,411人と全住民の1.42%でしたが、2020年度末では2,266人、2.48%まで増えていたのです。13年のころは中国人が圧倒的に多く、フィリピンやベトナムからの方が続いていました。20年の時には、コロナ禍の影響からか中国人が減り、相対的にフィリピン人やベトナム人が増えています。こうした傾向は当市だけでなく県下の主要都市では同様に見られています。国の「技能実習制度」や「特定技能制度」で流入する外国人が増えていることが背景にあると考えられます。
外国人住民が増えていることを知った時に、異国で何か困っていることはないのだろうかと気掛かりになりました。というのも当時、市役所には外国人相談窓口が設けられていなかったこともあって、声が届いていませんでした。
ちょうど当時、国際交流員の任用が決まったこともあって、2021年8月から外国人居住者向けの相談窓口の開設を決めました。