府省庁、自治体でも活用が進むAI（地方自治体におけるAI利活用ガイドライン事例）

2023-11-14 03:03KOTOBAL運営事務局

＜目次＞

1.注目度が高まり、活用が進むAIとその取り組み
2.AI活用に関するルール作り

注目度が高まり、活用が進むAIとその取り組み

近年、AIに関するニュースが増加しています。
また、さまざまな場所で、人手不足の解消、DX、業務効率化を実現するための技術としてAIが活用されています。

政府もAI戦略を策定し、AIの社会実装を推進されています。
2022年に策定された「AI戦略2022」では、 AIの社会実装に向けた取組として、

AIの信頼性の向上

AI利活用を支えるデータの充実

人材確保等の環境整備

政府におけるAI利活用の推進

日本が強みを有する分野とAIの融合

という5つの項目を目標として掲げています。
　また、5月にG7広島サミット（G7関係者が生成AIについて議論する「広島AIプロセス」を創設することを指示）を開催、11月にはイギリスで「AI安全サミット」が開催されています。

AI活用に関するルール作り

　ただ、AIを活用することで、行政機関の手続きなどの業務効率化を実現できるのであれば、直ぐにでも実装したいという担当者は多いと思いますが、生成AIの信頼性やデータの安全性など、気になる点もあると思います。
政府もAＩガバナンス、知的財産権保護、透明性促進、偽情報への対応などについてAI戦略会議等で議論されており、年末までにＡＩ利用者向けの国際ルール作りを進めています。
また、既に生成ＡＩを利用している地方自治体もあります。導入している地方自治体では、独自に生成ＡＩ利活用ガイドラインを策定（東京都、埼玉県戸田市）し、安全性を担保した上で利用しているようです。

今後、策定予定の国際ルールや規制・ガイドライン、国産の生成ＡＩなどの新たな技術・サービスの登場により、社会実装が進んでいくと思われます。
弊社が提供している多言語翻訳サービスもAI翻訳を活用することで、外国人の方が来庁された際の窓口業務の業務効率化に貢献できると考えております。

ご興味・ご関心がある方は、以下より資料をダウンロードください。
宜しくお願い申し上げます。

資料ダウンロード（多言語通訳サービスKOTOBAL）はこちら

参考URL：
内閣府　AI戦略2022
内閣府　AI戦略会議
 内閣府　AI戦略チーム
 東京都　文章生成AI利活用ガイドライン
 埼玉県戸田市　自治体におけるChatGPT等の生成AI活用ガイド