自治体DXから地域社会DXへ

2023-12-20 09:12KOTOBAL運営事務局

＜目次＞

1.行政業務の効率化を実現する自治体DX
2.地域課題を解決する地域社会DX

行政業務の効率化を実現する自治体DX

自治体では多くの機密情報を取り扱っており、それが外部に漏れると大きな問題となります。
そのため、住民の個人情報や行政の機密情報を保護する必要がありますし、それらの情報を管理するための体制整備も重要です。
また、行政業務の効率性の向上、市民サービスの充実、透明性の向上などを実現するために、
総務省が手順書、参考事例を公開し、多くの自治体がDXに取り組んでいます。

＜手順書＞

・自治体 DX 全体手順書【第 2.1 版】
・自治体の行政手続のオンライン化に係る手順書【第 2.0 版】
・自治体情報システムの標準化・共通化に係る手順書【第 3.0 版】

＜参考事例＞

・体制整備参考事例集

▶︎県が中心となって管内市町村とともにDXを推進する体制の整備
▶︎若手や現場の職員の声をDX推進に取り入れる体制の整備
▶︎外部デジタル人材の知見を積極的に取り入れながらDXを推進する体制の整備
▶︎住民目線でのデザイン思考や職員の働き方改革に着目した全庁的な体制の整備

・人材確保・育成

▶︎県・市町村の連携による広域的な人材確保や民間事業者との連携による人材確保
▶︎DXの取組の中核を担う人材の育成
▶︎体系的に整理された計画・方針に基づく人材育成
▶︎自治体ごとの創意工夫による人材育成

・内部DX

▶︎フロントヤード（住民との接点）
▶︎オンライン行政サービス
▶︎窓口改革
▶︎メタバースの活用
▶︎バックヤード（内部事務）
▶︎検査・点検・確認業務
▶︎議会関連業務
▶︎内部業務
▶︎Web会議・ビジネスチャット

地域課題を解決する地域社会DX

自治体DXの参考事例に掲載されているように色々な地域でDXが進んでいますが、
デジタル⽥園都市国家構想実現会議（第5回：令和5年12月14日に開催）が開催され、今後の自治体DXの方向性について議論されています。
会議資料には、国が整備したデジタル基盤を活用し地方の社会課題を解決することや各地域の優良事例の横展開を加速化すると記載されています。
テレワークや遠隔教育・遠隔医療、公共交通などの新たなデジタル技術を活用することで、都会に匹敵する情報やサービスを地方で利用できる社会の実現に注力していくようです。
そのため、既に取組みが進んでいる自治体DXに加え、地方が抱える課題を解決する地域社会DX（地域間のデータ連携、認証・決済基盤等による連携など）への取組みが進みそうです。

参考URL

＜手順書＞
・自治体 DX 全体手順書【第 2.1 版】
・自治体の行政手続のオンライン化に係る手順書【第 2.0 版】
・自治体情報システムの標準化・共通化に係る手順書【第 3.0 版】

＜参考事例＞
・体制整備参考事例集
・人材確保・育成
・内部DX

内閣官房：デジタル⽥園都市国家構想実現会議

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