自治体・行政機関向け多言語通訳・筆談サービス

いま、自治体に
多言語通訳サービスを
導入すべき理由

在留外国人の
増加・多国籍化

令和６年６月末の在留外国人数は、358 万8,956人と過去最高を更新しています。
その国籍は中国・ベトナム・韓国・フィリピン・ブラジル・ネパール・インドネシアと多岐にわたり、多言語での対応が必須となっています。

障害のある人への
「合理的配慮の提供」が
義務化

令和6年4月1日から合理的配慮の提供が義務化されました。
行政機関においては、業務遂行において障害者から「社会的なバリアを取り除いてほしい」希望があった場合、可能な範囲で必要かつ合理的な配慮を講ずる必要があります。

補助金の
利用が可能

行政・公的サービスのデジタル実装を支援する「デジタル田園都市国家構想交付金」、在留外国人に対する多言語ワンストップ型の相談窓口の設置・拡充・運営を支援する「外国人受入環境整備交付金」など、多言語対応にあたっては各種の補助金制度を活用することができます。

※参照：
・出入国在留管理庁「令和6年6月末現在における在留外国人数について」（令和6年10月18日）
https://www.moj.go.jp/isa/publications/press/13_00047.html
・内閣府「障害を理由とする差別の解消の推進」（令和6年4月1日に施行）　
https://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/sabekai.html
・内閣府地方創生推進事務局「デジタル田園都市国家構想交付金」　
https://www.chisou.go.jp/sousei/about/kouhukin/index.html
・出入国在留管理庁「外国人受入環境整備交付金について」（令和7年5月）　
https://www.moj.go.jp/isa/support/coexistence/nyuukokukanri02_00039.html

多くの自治体に選ばれている多言語通訳サービス『KOTOBAL』。
その理由を、事例とともにご紹介します。

理由

子育て支援、保険、税金などの領域の
自治体特有の専門的な言葉も正しく訳せる！

福岡県福岡市役所国際政策課

理由

AI通訳で多岐に渡る相談対応も万全にし、
複雑な会話も有人の遠隔通訳で安心！

川口市市民生活部協働推進課多文化共生係

理由

互いの表情が見える透明ディスプレイで、
障がい者や高齢者との意思疎通もスムーズに！

東京都板橋区役所福祉部障がい政策課

理由

同時期に任用した人材派遣通訳と比較して
通訳コストを1/4に削減！

土浦市役所市民生活部市民活動課国際係

多言語通訳の主な3つのサービスについて、
機能や費用、対象者などを比較表に
まとめました。

▼横スクロールできます▼

	一般的な翻訳アプリ	遠隔通訳のみのサービス	KOTOBAL
待ち時間	即時対応可能	繋がるまでに時間がかかる	機械通訳で即時対応が可能
翻訳精度	自治体専門用語が正しく訳せないことが多い	対応	機械通訳でも自治体専門用語も翻訳精度が高い（「マイナンバーカード」なども正しく訳すことができる）
遠隔通訳	✕	○	○
手話通訳	非対応	製品により異なる	対応
セキュリティ	製品により異なる（無料アプリはセキュリティリスクがある）	情報が残らないものが多い	機械通訳でも個人情報を残さずに利用可能
記録・分析	製品により異なる	製品により異なる	利用状況を簡単に把握することができる
費用	手軽に導入可能	従量課金のものが多い	機械通訳と遠隔通訳のハイブリッドで費用を抑えながら利用可能
対高齢者／聴覚障がい者	非対応	手話通訳で対応できるものもある	透明ディスプレイ・音声筆談機能で、高齢者にも優しい対応が可能
対職員	専門用語は、特に通じないことが多く使いづらい	少しのやり取りでもオペレーターに繋ぐ必要があり手間に感じてしまう	相談の内容に合わせて、機械通訳と遠隔通訳を選べて使いやすい