愛知県 豊橋市役所 多文化共生・国際課 様
導入事例
2024-04-18
愛知県豊橋市には、総人口のうち約5.7％にあたる2万922人、約80か国の外国人市民が暮らしています（2024年3月1日時点）。なかでも第1位を占めるブラジル人は約8,800人にのぼり、ポルトガル語への対応は長年の課題でした。そこで同市では約40人もの通訳者を配置するという充実した通訳体制を敷いてきましたが、コロナ禍をきっかけに「通訳に頼り切るのではなく、職員自身も積極的に外国人市民とコミュニケーションをとる」方針に転換。2022年に多言語通訳サービス『KOTOBAL』を導入することで、多様な外国人市民へのサービスを強化し、職員の多文化共生への意識を高めることに成功しました。
福岡県 福岡市役所 国際政策課 様
導入事例
2024-03-21
164万人の人口を誇る福岡市では外国人住民の増加も著しく、2023年（令和5年）時点の外国人人口は、1989年（平成元年）の9千人強から4万5千人弱にまで増加しました。窓口サービス向上に向け、2019年からさまざまなAI多言語音声翻訳アプリを活用する中、2023年4月からは『KOTOBAL』を採用。全区及び関係所属窓口等で導入している端末で『KOTOBAL』を活用するという大規模な導入となりました。急激にニーズが増加したネパール語やベトナム語などの言語も、『KOTOBAL』のAI翻訳でスムーズに対応できるようになり、利用件数は昨年比の7倍にまで上昇。翻訳精度の高さ、操作性の高さが職員から高い支持を集めています。
埼玉県 川口市
市民生活部 協働推進課 多文化共生係 様
導入事例
2024-02-28
川口市では、令和6年1月1日現在、人口の約7.1％にあたる約4万3千人の外国人住民が暮らしています。近年はさらなる外国人の増加に伴い、多言語対応が課題となっていました。特に1000人にのぼるクルド人の中にはトルコ語しか話せない人が多く、トルコ語に対応できる人材が不足していました。AI通訳機とビデオ通訳を別々で導入したものの、精度が高いとは言えず、成果は不十分でした。そこで2023年に、多言語通訳サービス『KOTOBAL』を導入。25台を各部署で使用することで、窓口での多言語対応及び多文化共生の推進に役立てています。
栃木県宇都宮市役所
デジタル政策課/多文化共生推進課 様
導入事例
2024-01-31
栃木県の中央にあり、関東平野の北端に位置する宇都宮市。市内には工業団地も多く、アジア圏の方を中心に外国人住民は増加傾向にあります。同市では2021年より「スマート窓口」構想を掲げ、タブレットの導入を進めてきました。そのアプリ選定の段階で、出先機関である「多文化共生推進課（旧：国際交流プラザ 国際化推進グループ）」がすでに利用していた他社製の多言語通訳サービスに着目。新たに各社のデモを比較検討し『KOTOBAL』を導入しました。以降、以前よりも使用頻度が格段に上がり、ユニバーサルな窓口が展開できるようになったと語ります。
セントラルホテル武雄温泉駅前店様
導入事例
2024-01-24
佐賀県屈指の歴史を誇る武雄温泉で国内外の旅行者を迎えている、セントラルホテル武雄温泉駅前様。コロナ禍が収束を見せた2022年から東アジア各国からの宿泊客が急増し、多言語対応ができるスタッフの不足が課題となりました。受付時に宿泊客を待たせてしまうなど、宿泊客・スタッフの双方に負担がかかっている状況を改善するため、2022年8月に多言語通訳サービス『KOTOBAL』を導入。順調に課題解決が進んでいます。
KOTOBAL（コトバル）は
外国人や障がい者などの多様な人々を受け入れ、
共生する社会の実現を目指します。
お問い合わせください
詳しい資料はこちら
